最も印象的だったのは、国際組織犯罪防止条約を締結していない11か国の中で先進国は日本だけ、締結するには共謀罪か参加罪のいずれかを国内法で制定しておかなければならない、だから国会で共謀罪が論議されているという論調の2017年3月5日の記述だ。
当時は、不勉強ながら、正確な同条約の正式な名称や条約締結のために共謀罪の制定が必要だということは漠然としていて、正確な知識がなかったように思う。テロ対策条約のために共謀罪の制定が必要か否かが議論されていた記憶はあるが、どちらかというと共謀罪の制定必要なしとの論調の方が強かったように思う。どうしてこのようなに記憶されてしまったのだろう？謎である。
