世界2019年4月号 都構想・万博・カジノ 分断都市大阪の民主主義 森裕之

1967年生、立命館大学教員

「『大阪都構想』では、二重行政の廃止による財政効果は大阪府・市を合わせても年間２~3億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億円と年間運営コスト15億円が発生することがわかった」（森裕之「大阪都構想の欠陥と虚構『世界』869号2014年4月）

「『大阪都構想』とは、大阪市を廃止して５つの特別区（特別地方公共団体）に分割するものであり、その仕組みは東京都と23区の関係とほぼ同様である」

果たしてどこまで「大阪都構想」の実態が有権者に正確に理解されているのだろうか。

その点を追及した論考である。