最も印象的だったのは、国際組織犯罪防止条約を締結していない11か国の中で先進国は日本だけ、締結するには共謀罪か参加罪のいずれかを国内法で制定しておかなければならない、だから国会で共謀罪が論議されているという論調の2017年3月5日の記述だ。 当時は…