2022年12月22日初版
はじめに
第１章 次世代エアモビリティの社会実装にむけて
第２章 社会におけるドローン活用
第３章 産業に活かすドローン
第４章 教育現場でのドローンの可能性
第５章 近づく人とドローンの距離
2020年の航空法改正で100g以上の機体の登録制度が規定され2022年6月より施行。登録時にリモートID装着も義務化された。21年改正で22年12月施行の機体認証、操縦免許制度が導入。レベル１（目視内手動飛行）、レベル２（目視内自動飛行）、レベル３（無人地帯目視外飛行）、レベル４（有人地帯目視外飛行）と定義され、レベル４の目標は2022年をめどに設定され、21年改正はそれに向けてのもの。現在、空飛ぶクルマが官民検討会で検討されている。各自治体ではドローン活用に取り組んでおり、本書では大分県、富山県、長崎県、兵庫県、福島県、三重県の取組が紹介されている。産業でドローンを活かす（ドローン配送、機体向上、落下対策、第三者認証制度、災害時対応）、教育現場でのドローンの可能性、エアモビリティ（AAM）とアーバンモビリティ（UAM）、SORA（運航リスクアセスメント手法）の３つのコンセプト（総合リスクモデル、ロバスト性、セマンティックモデル）と１０ステップについて説明がある。この辺りはマニアックな感じ。計器飛行方式（IFR）における空中衝突リスクの緩和策では国際民間航空機関（ICAO）によるコンフリクト管理として3つのレイヤ構成が説明されている（戦略的コンフリクト管理、間隔設定、衝突回避）。
知らないうちに、時代はどんどん進んでいる。。。
