特集2 気候変動とエネルギー
「カーボンニュートラルへ 日本の課題」高村ゆかり（東京大学未来ビジョン研究センター教授）
菅政権下で表明された「2050年カーボンニュートラル目標」を取り上げ、原発に頼らずとも、脱炭素社会に向けて課題を明確にし、目標実現のための政策の導入等により、実現可能性を示唆している。この立場の方が、世界という雑誌で、具体的な数値を上げながら課題を明確にしたことの意味は大きいのではないかと思う。
「どうして海外は再エネが普及しているのか」山家公雄（京都大学特任教授）
こちらも、EU、中でもドイツ、アイルランド、更にはテキサス州を中心に、具体的な数字をもって、RE100は実現可能である、としている。多くの日本人は、この事実に目を向けるべきだと思う。
特集１ イベント資本主義ーその破局
聞きなれない言葉だったが、中でも、
「祝賀資本主義のグロテスクな象徴ー東京五輪の総括」本間龍
祝賀資本主義の醜悪な見本、東京五輪
「祝賀イベント」で儲ける電通
無敵の五輪ブランド構築
様々な権威を纏う
あらゆるメディアを抱き込む意味
コスト監視のできない仕組みを半官半民で構築
もっともグロテスクな祝賀資本主義の見本
といった小見出し、その中のキーワードを読んでいくと、いかに、
税金を無駄に使ってきたかが分かる。
既に五輪用に使われた総額3兆5000億の血税の使い道が検証されるべきとの論調には共感を覚える。また、組織委がこれを明からにしないため、税金がむさぼり食い続けられる現在の闇を告発しようとする点にも説得力がある。
最後に、
「コンピュータシステムがもたらした冤罪事件 英国史上最大の誤判スキャンダルの衝撃」指宿信で、ホライズンというコンピュータシステムに問題があったため、原告らによる無実の訴えを認めたというイギリスの裁判があることを初めてしった。
いかにも法学者らしい解説だ。不正経理を疑われた側が、実はシステム上に原因があったことを立証するというのはそう簡単に出来ることではないだろう。日本でも、対岸の火事ではなさそうだ。
