目次
Part1 サービスのデジタル化が進む 本人確認で確認すること
001 私たちの日常生活に欠かせない本人確認 2
002 「 本人確認」は何のために行うのか
003 KYCとデジタル本人確認
004 社会のデジタル化により、急拡大するeKYC市場
005 本人確認は「身元確認」と「当人認証」の組み合わせから成る
006 なりすましや不正を防ぐ本人確認のアシュアランスレベルとは
007 自主的に本人確認を導入する事業者とその課題
008 GoogleやFacebookのアカウントを使ったログイン
009 デジタル技術の発達により進化する本人確認
Column 本人確認における当人認証の重要性
Part2 事業者が知っておくべきルール 本人確認を取り巻く法令を知る
010 本人確認に関するルール
011 犯収法① 犯罪収益移転防止法の概要
012 犯収法② 犯罪収益移転防止法における特定事業者の義務
013 犯収法③ 身元確認を第三者に依拠する方法
014 米国政府機関向けに策定されたNISTガイドライン
015 行政手続き向けのガイドライン
016 携帯電話不正利用防止法による本人確認義務
017 古物営業法による本人確認義務
018 出会い系サイト規制法による年齢確認義務
Column 海外の本人確認に関わる基準
Part3 利用できる書類の種類と特徴 本人確認書類を正しく知る .
019 本人確認書類にはどんな種類があるのか
020 急速に普及が進む身分証としてのマイナンバーカード
022 マイナンバーカードの券面事項入力補助APの活用
023 マイナンバーカードによるデジタル本人確認
024 マイナンバーカード以外の顔写真付き本人確認書類の概要
025 外国人の本人確認にも利用可能な証明書
026 進展が期待される本人確認書類のデジタル化
Column シンガポールのデジタル身分証Singpass
Part4 サービスに適した選択を安全性を確保するデジタル本人確認の技術と手法
027 巧妙化する本人確認書類の偽造やなりすまし
028 偽造や情報漏えいを未然に防ぐデジタル本人確認
029 なぜ、事業者やサービスによって本人確認手法が異なるのか
030 公開鍵暗号方式はデジタル本人確認を支える
031 電子契約で利用されるデジタル署名と電子証明書
032 身元確認手法を選択する際の考え方
033 手法① 本人確認書類の券面＋顔写真を撮影する（ホ方式）
034 手法② マイナンバーカードの電子証明書を利用する（公的個人認証）
035 手法③ 本人確認書類の画像をアップロードする（アップロード方式）
036 技術の進歩により多様化する身元確認手法
037 中間的な手法① 本人確認書類の携帯不要な「デジタル身分証」
038 中間的な手法② AI技術を活用した「自動ホ方式」
039 本人確認手法を選択する上での留意点
Column 新しい当人認証手法「パスキー」
Part5 必要とされるシーンとは デジタル本人確認サービス活用事例
040 金融サービスにおける本人確認
041 リユースサービスにおける本人確認
042 携帯電話サービスの契約時における本人確認
043 MaaSやモビリティサービスにおける本人確認
044 人材の紹介やマッチングにおける本人確認
045 地域ポイントなどのオンライン化における本人確認
046 行政サービスを利用する際の本人確認
047 マイナポータルのサービスを利用する際の本人確認
048 マイナンバー取得時の本人確認
Column 顧客情報の不正利用やなりすましを防止する
Part6 情報を取り扱う責任を知る 本人確認を導入する際に気を付けるべきこと
049 本人確認実施にあたっての責任
050 自社のシステムとAPI連携を行う際の確認事項
051 本人確認で対応したいリスクを特定する
052 利用者の離脱とその対策
053 個人情報の取り扱いに関する利用者の意識
054 本人確認ではどのような情報が取得されているのか
055 本人確認で収集した個人情報の適切な取り扱い
Column 保有個人データの開示等の請求等における本人確認
Part7 これからどうなる？ デジタル本人確認の展望
056 お財布から身分証のなくなる社会へ
057 何度も本人確認をしないですむ社会とするために
058 デジタル本人確認とプライバシー
060 デジタル技術を活用した資格証明
061 広がる顔認証の活用
062 デジタル本人確認は、デジタル社会に不可欠な社会基盤に
Column マイナンバー法の改正と加速するデジタル社会の推進
索引
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