世界2019年1月 韓国・徴用工判決「解釈」を変えたのは誰か？ 山本晴太

　筆者は、日本政府は、原爆被爆者やシベリア抑留被害者が日本国に提訴した裁判の中で、個人請求権は消滅していない、と従来主張しているのだから、韓国最高裁の判決は当然である、という趣旨の論陣を張っている。

　他方で、ネットで確認すると、韓国外務省は、個人に対する補償は韓国政府が負うと明言しているとし、今回の韓国最高裁の判決は不当であるというものもある。

　いずれにしても、この論点を勉強し、深く理解するためのきっかけを与えてくれた論考であることには間違いはありませんでした。