死刑賛成弁護士 犯罪被害者支援弁護士フォーラム

2020年7月20日第1刷発行

 

帯封「突然、殺された家族は二度と戻ってこないー命は大事。だから死刑! 被害者を見捨ててみた日本の刑事司法 死刑廃止国で横行する警察の現場射殺」「娘との時間はあの日以来止まったままで進むことはありません。その娘は、いくら声をかけても決して言葉を返してはくれず、黙って笑顔を見せるだけです。いつしかその笑顔が、警察署で見た悲惨な顔や証拠写真の無残な姿に変わる時、耐えきれずに泣きながら頭の中から娘を消し去ります。死刑反対の人にお聞きしたいことがあります。あなたの娘や息子、愛する家族の命を奪った加害者に対しても、あなたは堂々と死刑反対と言えるのでしょうか?他人事としてではなく、自分に降りかかったらどうだろうかと、今一度お考え下さい。(「第5章 被害者遺族からの手紙」より)」

表紙裏「『弁護士はみな死刑反対』と考えるのは大間違い!被害者遺族の悲嘆と刑事裁判の理不尽さを知悉する弁護士らが、一般的な感覚から乖離する死刑反対派の欺瞞、死刑廃止国が行っている現場射殺の実態など、知られざる真実をここに“告発”する。」

 

・2019年末の未執行確定死刑囚112人のうち75%にあたる84人が再審請求中。

公式なものではないが、日本では受刑者一人当たりの収容費用は年間300万円であるという報告がある(中島隆信「経済学の視点から見た刑事政策」『犯罪社会学研究』36号)。

アムネスティ・インターナショナルの統計によれば、すべての犯罪に対して死刑を廃止している国の数は、1980年には23カ国、1900年には46カ国、2000年には75カ国、2019年では106カ国。

・フランスでは2018年に15人が警察または憲兵によって射殺され、ドイツでも2018年に11人が警察によって射殺されたとされている。日本では現場での被疑者射殺の例は2000年から2019年までの20年間で10件。平均2年に1件発生。

・EUの刑罰目的は教育刑論(特別予防)、日本は応報だからEUが死刑廃止しているからと言って日本も死刑を廃止すべきという結論にはならない。

・8人の児童が死亡し児童13人教師2人が傷を負うという学校現場で未曾有の大事件が起き,身勝手な犯行動機を述べ、早期の死刑執行を求める宅間守に対し死刑判決を下すべきではなかったという主張が果たして通用するのか。

 

死刑反対の論陣を張るならば、死刑賛成の人々=遺族の人たちの面前で堂々と述べられるだけの説得力を持たねばならないということを痛烈に教えてくれる一冊。