第１章 新時代への期待ーバブルとベルリンの壁、２つの崩壊 1989~1992
バブルは日米政府に仕組まれていた！？
日本ひとつで、アメリカが４つ買えた
「恒産なくして恒心なし」という言葉がありますが、一定の職業や財産を持たなければ、しっかりとした道義心や良識を持つことはできません。だから、経済的に閉塞感が満ちている時代には、極端で過激な政治家が頭角を現し、彼らを支える熱狂的で排他的な市民の政治参加が出てくるのです。
第２章 危機感漂う世紀末ー相次ぐ企業破綻から金融危機へ 1993~1999
平成日本を変えた、悪の報告書
日経連から「新時代の『日本的経営』－挑戦すべき方向と具体策」と銘打った報告書が出され、今日の格差問題の種が蒔かれます。
転機となった新日鐵のリストラ
押し付けられた自己責任
他人の不幸で儲ける「惨事便乗型資本主義」
トヨタ自動車に走った激震
日米安保は、戦後日本の「国体」である
自動車産業は日本の生命線
内部から見た官邸支配
ＴＰＰにメリットなし
第６章 長期政権と右旋回ーそして、安部一強へ 2012~2019
アベノミクスのトリック
賃金が上がらない本当の理由
官邸も経産省も「強い経済」を掲げていますが、実際は「強い資本」を目標にしていると言えます。
民主主義の死に方
2018年、ハーバード大学教授のスティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットは、共著で『民主主義の死に方』を刊行しました。これは、トランプ政権を念頭に置いて書かれていますが、日本にもかなりあてはまります。同書によれば、アメリカの民主政治を支えてきた条件が二つあり、一つは「相互的寛容」、もうひとつは「自制心」である。「相互的寛容」とは、野党を敵ではなく政党政治や民主政治を支えるパートナーと見て、主義・主張は違っても、たがいに尊重しあうこと。「自制心」とは、権力者といえども万能ではなく、法の精神に反することは明示的な禁止がなくても自制するという熟慮、叡智のことを指します。しかし、トランプ大統領は二つとも取り払ってしまい、対立と、権力の集中をもたらしたと論じています。
日産をルノーに渡してはいけない
第7章 平成とは、どのような時代だったのか
「始まり」ではなく、「終わり」の時代
戦後政治の終わり
「進歩の時代」の終わり
エネルギーの壁
資本主義からの卒業
第８章 これからの10年
小選挙区制が政治家を変えた
世界一の借金国の国債が安全なワケ
AI失業者への”手切れ金”
日本再生に必要な二つのこと
「より近く、よりゆっくり、より寛容に」という思考に切り替えることです。
財政の均衡をはかり、社会保障を含めてゼロ成長でも持続可能な財政制度を設計することとエネルギー問題の解消。
おわりにー資本主義は終焉しても、民主主義は終わらせてはいけない
小項目を全て上げたわけではないが、ここに上げた内容は本書を一読すれば何が書いてあったか思い出せるよう自分なりのまとめです。
