2023年3月31日第1刷発行
第４ 追跡調査
Q46 追跡調査とは、どのようなことをするものですか。→原則20解説、OECDガイダンス40頁、82頁、
Q47 追跡調査に際しては、どのような指標を用いることが考えられますか。→OECDガイダンス82頁、経産省指針26頁、日弁連手引44頁
Ｑ48 追跡調査の手法には、どのようなものがありますか。→原則20解説、OECDガイダンス32頁、82頁、経産省指針26頁、27頁、
Q49 追跡調査の結果をどのように利用することが期待されますか。→OECDガイダンス84頁、経産省指針27頁
第５ 説明・開示
Ｑ50 説明・開示とは、どのようなことをするものですか。→原則21、16、経産省指針27頁
Ｑ51 人権DDにおいて、説明・開示を行うことには、どのような意義があるのですか。→原則21解説、OECDガイダンス19頁、経産省指針27頁
Ｑ52 説明・開示の手法には、どのようなものがありますか。→原則21解説、OECDガイダンス85頁、33頁、経産省指針28頁
Ｑ53 開示を行う場合には、どのような観点から開示媒体を選択することが考えられますか。原則21b、OECDガイダンス33頁、85頁、有価証券報告書については2022年6月13日に公表された「ディスクロージャーワーキング・グループ報告―中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けてー」にサステナビリティ開示に関する独立した記載欄新設の方針が示される。コーポレートガバナンス・コード補充原則2⁻3①
Ｑ54 開示を行う場合には、どのような内容を開示の対象とすることが考えられますか。→OECDガイダンス85頁、
Ｑ55 説明・開示を行う場合には、どのような点に留意すべきですか。→原則21c、OECDガイダンス33頁、86頁
第６ 是正（救済）
Ｑ56 是正（救済）とは、どのようなことをするものですか。→原則22解説、経産省指針29頁、OECDガイダンス88頁、35頁、原則25解説
Ｑ57 取引先や子会社等による人権への負の影響について、自社はどこまで是正することが想定されているのですか。→原則22、経産省指針29頁
Ｑ58 是正（救済）に当たり、人権への負の影響の除去又は補償を行う方法として、どのようなものが考えられますか。→原則25解説、経産省指針29頁、OECDガイダンス34頁、88頁
Ｑ59 是正（救済）のメカニズムにはどのようなものがありますか。→国家基盤型と非国家基盤型の苦情処理メカニズムの2種類に大別される
Ｑ60 国家基盤型の苦情処理メカニズムにはどのようなものがありますか。→司法的メカニズムとしては、裁判、仲裁、労働審判等、非司法的メカニズムとしてはNCP,厚労省の紛争解決制度、法務省の人権相談又は調査救済手続、外国人技能実習機構における母国語相談等
Ｑ61 非国家基盤型の苦情処理メカニズムにはどのようなものがありますか。→事業レベルと地域的及び国際的人権機関によるメカニズムに分類される
Ｑ62 事業レベルの苦情処理メカニズムとはどのようなものですか。→原則29、OECDガイダンス35頁、
Ｑ63 事業レベルの苦情処理メカニズムを構築するに当たり、どのような点に留意すべきですか。→原則31、31解説、29解説、経産省指針29頁
Ｑ64 事業レベルの苦情処理メカニズムの利用者の範囲は、どのように考えるべきですか。→原則29解説、OECDガイダンス90頁
第３章 国内外の法制度等の状況
第1 EU
Ｑ65 人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。→2022年2月23日、CSDD指令案が公表された
Ｑ66 対象企業の範囲はどのように定められていますか。→指令案2条、14条1項、16条
Ｑ67 どのような内容の人権を対象としているのですか。→指令案別紙1,2
Q68 法律の適用範囲はバリューチェーン全体に及びますか。指令案6条、3条(f)、
Ｑ69 企業は何をする義務を負うのですか。→指令案4条、11条
Ｑ70 違反すると何が起きますか。刑事罰・行政罰・民事責任のそれぞれについて教えてください。→指令案20条、22条
Ｑ71 諸外国の法令と比べてどのような特色がありますか。→域外企業も対象になる点に特徴がある
第２ 英国
Q72 人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。→現代奴隷法が2915年9月から施行
Ｑ73 対象企業の範囲はどのように定められていますか。→法54条2項、12項、規則2条、実務ガイダンス3.5ないし3.8、規則3条、実務ガイダンス3.2、3.3、3.9、3.14
Ｑ74 どのような内容の人権を対象としているのですか。→奴隷及び隷属（法1条1項(a)、強制労働（1条1項(b)）、人身取引（1条2項）
Ｑ75 法律の適用範囲はサプライチェーン全体に及びますか。→全体に及ぶ
Ｑ76 企業は何をする義務を負うのですか。→法54条4項、7項、8項、6項、実務ガイダンス7.3、7.1、7.4
Ｑ77 違反すると何が起きますか。刑事罰・行政罰・民事責任のそれぞれについて教えてください。→法54条11項、実務ガイダンス2.6ないし2.8
Ｑ78 諸外国の法令と比べてどのような特色がありますか。→現代奴隷に関するものに限定されているという特徴がある
第３ ドイツ
Ｑ79 人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。→ドイツサプライチェーンDD法が2023年1月1日付けで施行された
Ｑ80 対象企業の範囲はどのように定められていますか。→法1条1項、2項、3項
Ｑ81 どのような内容の人権を対象としているのですか。→2条1項、社会権規約、自由権規約、ILOの8条約が列挙
Ｑ82 法律の適用範囲はサプライチェーン全体に及びますか。→全体に及ぶ（法3条）
Ｑ83 企業は何をする義務を負うのですか。→3条から10条に詳細な規定を置く
Q84 違反すると何が起きますか。刑事罰・行政罰・民事責任のそれぞれについて教えてください。→22条から24条
Ｑ85 諸外国の法令と比べてどのような特色がありますか。→環境保護に関する義務が盛り込まれているという特徴を有する
第４ フランス
Q86 人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。2017年3月28日付けでフランス注意義務法が施行された
Ｑ87 対象企業の範囲はどのように定められていますか。→仏商法L225⁻102⁻4条
Q88 どのような内容の人権を対象としているのですか。→仏商法L225⁻102⁻4条
Ｑ89 法律の適用範囲はサプライチェーン全体に及びますか。→仏商法L225⁻102⁻4条、仏商法L442⁻6⁻1条等
Ｑ90 企業は何をする義務を負うのですか。→→仏商法L225⁻102⁻4条
Ｑ91 違反すると何が起きますか。刑事罰・行政罰・民事責任のそれぞれについて教えてください。→仏商法L225⁻102⁻4条、5条
Ｑ92 諸外国の法令と比べてどのような特色がありますか。→当初画期的と評価されたが、その後様々な問題点が指摘される
第５ 米国
Q93 人権DDに関連する法令は存在しますか。何年から施行されていますか。→1930年関税法307条、ウイグル強制労働防止法、カリフォルニア州法
Ｑ94 対象企業の範囲はどのように定められていますか。カリフォルニア州法3条で定めるが、全2者には法令上限定がない
Q95 どのような内容の人権を対象としているのですか。→関税法では囚人労働、強制労働、年季奉公労働を対象とし、ウイグル強制労働防止法では輸入禁止規定の適用があり、カリフォルニア州法では奴隷制及び人心売買を対象とする
Ｑ96 法律の適用範囲はサプライチェーン全体に及びますか。→商品の生成過程におけるサプライチェーンの全てに及ぶ
Ｑ97 企業は何をする義務を負うのですか。→略
Ｑ98 違反すると何が起きますか。刑事罰・行政罰・民事責任のそれぞれについて教えてください。→略
Ｑ99 諸外国の法令と比べてどのような特色がありますか。→略
凄く詳しいです。この分野は全く門外漢だったので、世界や社会は今このような動きをしているんだなということを知る上では大変勉強になりました。
