2023年3月31日第1刷発行
表紙「人権 DD の意義・対象、各ステップの留意点等について平易に解説。国連指導原則、 OECD ガイダンス、主要国（米国・欧州）の法制度に対応。人権 DD に関わる全ての人へ！」
第１章 人権DDの概要
Q１ 人権DDとは何ですか。→国連指導原則15、13a、13b、13解説参照。
Q２ 人権DDはなぜ重視されているのですか。→2011年同原則の採択を契機に重視。
Q３ 人権DDとは、何をすることなのですか。→経産省指針7頁（４つのステップ）、OEDCガイダンス21頁図１（６つのプロセス）参照
Q４ 人権DDのこれまでの経緯を教えてください。→2014年行動計画の策定奨励（日本では2020年10月に関係省庁連絡会議による行動計画が策定・公表、2022年8月には経産省指針）
Q５ 人権DDを行うことで、企業においてはどのようなメリットが期待できますか。→①経営リスクの軽減②法令遵守対応③取引先からの要請への対応④ブランドイメージの拡大、企業の信用の確保
Q６ 人権DDは、M&Aの際に行われるDDと、どのように異なるのですか。→M&Aの際のDDの一環として人権尊重の取組の有無・内容を調査することがあれば、重複する。
Q７ 人権DDの対象となる人権とは、どのようなものですか。どのような種類があるのですか。→経産省指針1頁参照。原則12、18解説、原則23、国際人権章典、国連人権高等弁務官事務所「人権尊重についての企業の責任₋解釈の手引き－」問5）
Q８ 人権DDは「国際的に認められた人権」を基準にするということですが、現地において対応する国内法令が存在しない場合の行動基準は、どのように考えればよいでしょうか。→国際的に認められた人権の水準によって企業は行動すべき（原則23、経産省指針8頁、OECDガイダンス（衣類・履物）98頁）
Q９ 人権DDを行うに当たり、社内的にどのような体制・取組とすべきですか。→原則16、経産省指針12頁、投資家と企業の対話ガイドライン1⁻3
Q10 人権DDを行うに当たり、他社と協力することは有益でしょうか。→有益になりうる（経産省指針12頁、OECDガイダンス19頁,52頁、OECDガイダンス（衣類・履物）24頁）
第２章 人権DDの各ステップ
第１ 人権方針の策定
Q11 人権方針とは何ですか。→経産省指針7頁、13頁、原則16、経産省指針12頁、ＯＥＣＤガイダンス22頁、56頁、15頁参照。
Q12 人権方針を表明する対象となるステークホルダーとは、どのようなものを指すのですか。→経産省指針９頁、10頁、OECDガイダンス48頁、36頁以下
Q13 人権方針の策定がなぜ求められているのですか。→経産省指針11頁
Q14 人権方針は、どのようなプロセスで作成する必要がありますか。
- 企業内外の専門的な情報・知見を参照し、自社が影響を与える可能性のある人権を把握する→経産省指針13頁、OECDガイダンス57頁
- 企業のトップを含む経営陣で承認する→日弁連手引29頁
- 人権方針を一般に公開し、企業全体に定着させるために必要な方針・手順を確立する→原則16、経産省指針13頁
Q15 人権方針には、どのような内容を含めることが求められているのですか。→原則16、経産省指針13頁、日弁連手引28頁、29頁、OECDガイダンス56頁
Q16 人権方針を企業全体に定着させるために、どのような方針・手続を実践することが想定されていますか。→経産省指針14頁、日弁連手引30ぺ、原則16、OECDガイダンス23頁、24頁
Q17 人権方針はどのような効力（法的拘束力）を持つべきですか。その適用範囲については、どのように考えるべきですか。→原則16、日弁連手引29頁、30頁、OECDガイダンス
第２ 特定・評価
Q18 人権への負の影響の特定・評価とは、何をすることなのですか。→原則18、OECDガイダンス25頁、27頁、経産省指針14頁、原則18、同18解説、
Q19 人権への負の影響にはどのような類型がありますか。→原則13、経産省指針8頁
「引き起こす」OECDガイダンス27頁、経産省指針8頁 「助長する」経産省指針8頁 「直接関連する」OECDガイダンス71頁、経産省指針８頁
Q20 人権への負の影響のうち、「引き起こす」とは、どのような負の影響をいうのでしょうか。→OECDガイダンス27頁、経産省指針8頁、OECDガイダンス（衣類・履物）61頁、OECDガイダンス27頁、70頁、経産省指針8頁、OECDガイダンス72頁、75頁、77頁
Q21 人権への負の影響のうち、「助長する」とは、どのような負の影響をいうのでしょうか。→原則13、OECDガイダンス27頁、経産省指針8頁、9頁、OECDガイダンス70頁、72頁、78頁
Q22 人権への負の影響のうち、「直接関連する」とは、どのような負の影響をいうのでしょうか。→原則13、OECDガイダンス27頁、経産省指針8頁、OECDガイダンス（衣類・履物61頁、原則17解説、原則19解説、日弁連手引42ぺ、OECDガイダンス71頁、経産省指針8頁、OECDガイダンス79頁、81頁
Q23 人権への負の影響を、なぜ特定・評価する必要があるのですか。→OECDガイダンス73頁、原則19解説、OECDガイダンス27頁、原則18解説、原則17解説、OECDガイダンス17頁、42頁、原則11、原則19解説、OECDガイダンス42頁、70頁、原則24、OECDガイダンス17頁経産省指針9頁、日弁連手引31頁
Q24 人権への負の影響の特定・評価は、どのような頻度で行うことが求められるのですか。→原則18解説、経産省指針16頁、原則17解説、指針16頁
Q25 人権への負の影響の特定に当たっては、どのようなリスクの種類を考慮する必要があるのですか。→OECDガイダンス25頁、経産省指針14頁、原則18、指針17頁、日弁連手引25頁、原則20解説、原則12解説
Q26 セクターに関するリスクとは、どのようなリスクを指すのですか。→OECDガイダンス62頁、同（衣類・履物）41頁、OECDガイダンス62頁、同（衣類・履物）42頁
Q27 地域に関するリスクとは、どのようなリスクを指すのですか。→OECDガイダンス63頁、同（紛争鉱物）20頁
Q28 製品に関するリスクとは、どのようなリスクを指すのですか。→OECDガイダンス63頁、同（農業）20頁、同（衣類・履物）43頁
Q29 企業固有のリスクとは、どのようなリスクを指すのですか。→OECDガイダンス63頁、同（衣類・履物）43~44頁
Q30 特定された人権への負の影響を、どのような基準で評価することが求められるのですか。→OECDガイダンス42頁、原則19解説、原則17解説、OECDガイダンス28日弁連手引31頁、経産省指針19頁、OECDガイダンス45頁、73頁、経産省指針17頁、日弁連手引31頁
Q31 人権への負の影響の深刻度を判断するに当たり、どのような考慮事項があるのですか。→OECDガイダンス42頁、44頁、経産省指針20頁
第３ 防止・軽減
Q32 人権への負の影響の防止・軽減とは、どのようなことをするものですか。→OECDガイダンス74頁、77頁、原則13、経産省指針20頁、原告19(b)、日弁連手引42頁
Q33 防止・軽減措置の対象となる当事者の範囲は、どのように定めることが想定されていますか。→原則19解説、経産省指針21頁、原則24解説、経産省指針Q＆ANo.3、日弁連手引32頁
Q34 二次取引先以降の、自社と直接取引関係にない他社に対して、防止・軽減措置を講ずる必要があるのでしょうか。→原則19解説、OECDガイダンス81頁、17頁、原則22解説、経産省指針29頁
Q35 負の影響が複数存在する場合には、どのような順序で対応するべきですか。→原則24、経産省指針Q＆ANo.3、日弁連手引32頁、経産省指針19頁
Q36 防止・軽減措置の手法には、どのようなものが存在しますか。→OECDガイダンス29頁、75頁、77頁、80頁
Q37 取引先に対して影響力を行使・強化することが求められるのは、どのような場合ですか。→原則19解説、OECDガイダンス78頁、79頁
Q38 取引先との契約・取引関係の見直しは、どのように進めることが想定されていますか。→原則19解説、OECDガイダンス78頁、22頁、60頁、日弁連手引54頁、原則17解説
Q39 取引基本契約に人権尊重規範を盛り込む場合には、どのような内容を定めることが考えられますか。→日弁連手引60頁、」
Q40 取引先に対して人権尊重規範の遵守を求める場合に、どのような点に留意する必要がありますか。→OECDガイダンス53頁、経産省指針12頁、日弁連手引65頁
Q41 取引先の立場として、顧客から人権尊重規範の導入・遵守を求められた場合に、どのように対応することが考えられますか。→国連指導原則一般原則、OECDガイダンス17頁、OECD多国籍企業行動指針31頁、
Q42 教育・研修の実施には、どのような意義がありますか。どのような範囲に対して実施することが推奨されますか。→OECDガイダンス75頁、22頁、24頁、30頁、原則19(a)、日弁連手引41頁
Q43 取引先において、人権に対する負の影響が発見された場合には、どのような対応を選択肢とすることが考えられますか。→原則19解説、OECDガイダンス80頁、経産省指針21頁、日弁連手引63頁
Q44 取引先による人権侵害が確認された場合、即時に取引を停止することも許容されますか。→原則19解説、経産省指針22頁、23頁、OECDガイダンス30頁、80頁、81頁、日弁連手引43頁
Q45 高い貧困率やマイノリティ集団に対する構造的差別等、企業が直接制御できない原因によって引き起こされた人権への負の影響についても企業は責任を負うのですか。→原則19解説、OECDガイダンス76頁、経産省指針25頁、
この分野を凄く詳しく解説している本です。続きは後刻アップしたいです。
