スノーデン 日本への警告 エドワード・スノーデン

国連も大量監視の問題は国際人権条約に違反しプライバシーを侵害すると初めて明言し、プライバシーの権利に関する特別報告者を任命しました（７０P）。

民主的なコントロールを実現するためには、内部告発者を適切に保護する法制度を整備しなくてはなりません。これはアメリカだけの問題ではありません。日本やヨーロッパその他すべての国において適用される国際的な基準が必要です（７８P）。

メタデータは真実だけを語ります。政府に電話を盗聴されている時、私たちは器用に会話の内容を隠すことができます。メタデータについてはできません。（１０９ｐ）

2016年5月、センシティブな情報を保有する行政機関に対し、個人情報保護委員会の監督権限を及ばせることを可能にするための、改正案が成立しました。ところが、その法律の中では、あくまで匿名情報のみを監督することができるとされており、一般的な捜査活動に対しては監督活動が及ばないことになっております。国連の決議を履行するためには、すべての行政機関に対して第三者の監督機能を持つことが必要だと思います（宮下）（１５５〜１５６ｐ）。