２土が売られる（汚染土再利用）
３タネが売られる（種子法廃止）
４ミツバチの命が売られる（農薬規制緩和）
５食の選択肢が売られる（遺伝子組み換え食品表示消滅）
６牛乳が売られる（生乳流通自由化）
７農地が売られる（農地法改正）
８森が売られる（森林経営管理法）
９海が売られる（漁協法改正）
１０築地が売られる（卸売市場解体）
１１労働者が売られる（高度プロフェッショナル制度）
１２日本人の仕事が売られる（移民５０万人計画）
１３ブラック企業対策が売られる（労働監督部門民営化）
１４ギャンブルが売られる（IR法）
１５学校が売られる（公設民営学校解禁）
１６医療が売られる（国保消滅）
１７老後が売られる（介護の投資商品化）
１８個人情報が売られる（マイナンバーが外国企業へ）
１の衆議院本会議可決は2018年7月5日。オウムの死刑で報道がかき消されたと指摘。
３は食の安全保障を守ってきた重要な主要農作物種子法（種子法）を2017年4月14日廃止（森友に隠れて）。これにより、企業の特許付き種子を、農薬と作付けマニュアルで買う契約をさせられる流れになる。同廃止に対して違憲訴訟が準備中とのこと。
「食をコントロールする者が人民を支配する」恐ろしい発想だ。
９については鹿児島大学水産学部の佐野雅昭教授によると、各県の漁協が自分達の海を守るルールを地域ごとに作り厳しく管理する日本のこの制度は世界からも注目されているらしいのに、2018年5月24日、水産庁の発表によると、自治体が地元漁業協同組合に「漁業権」を優先的に与えるルールを廃止し、養殖用の漁業権を漁協を通さず「企業」が買えるようにするとのこと。
１５については本家本元アメリカで教育が「商品」にされることに対し、国連人権理事会は20１6年7月、「教育の民営化がもたらす弊害から子ども達を守るべき」とする決議をしている。
１８についてはLINEを開発した技術者は韓国人で、同社の幹部は韓国人と日本人の半々で構成。親会社は87％の株を所有している韓国企業ネイバー社。その６割以上を欧米巨大グローバル金融企業が所有している。これらがLINEの個人情報の扱いを決めている。日本人の個人情報2億人分が中国の闇サイトで売買されているという報告もある（ファイブ・アイ社による）。
等々、マスコミが報道しない衝撃的な空恐ろしい現実が現在進行で進んでいるというショッキングな告発本である。多くの人が勉強すべき一冊だと思う。反対・賛成の立場がそれぞれにあるにせよ。
